2021-08-25 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第53号
昨年、お一人十万円の特別定額給付金を給付いたしました。約十二・数兆円だと思います。これは消費税五％分の負担軽減と同等の金額であります。
昨年、お一人十万円の特別定額給付金を給付いたしました。約十二・数兆円だと思います。これは消費税五％分の負担軽減と同等の金額であります。
したがいまして、今後は、福祉医療機構の方でも同様な貸付けをやっておりますけれども、その取扱いと同様に、自己破産があった場合には、恩給等の支払いが継続されていれば、全額ではなくて、それまでどおりの、引き続き定額返済となるよう、こういった取扱いにすることといたしたいと思っております。
生活支援も、その対象が著しく限定され、収入が大幅に減少していても、中間層を始めとして大部分の方には、十万円の特別定額給付金が一回ぽっきり支給されただけです。 私は、昨年、この本会議場から、パッチワークからこぼれ落ちて支援が届いていない大学生からの、政治に私たちは見えていますかという声を紹介しました。
私はずっとこの委員会でも、ワンコイン、五百円、定額制料金で、もっと距離に関係なく乗りやすい料金体系へパラダイムチェンジ図るべきだということを提案させていただいております。 お手元に資料二お配りしております。
前からも申し上げているとおり、御提案の高速道路料金の定額制については、長距離と短距離の利用の負担の公平性が損なわれるのではないかということと、あと、短距離が割高になるため高速道路が利用されにくくなるおそれがあるのではないかという課題があるというふうに考えてございます。 また、定額五百円につきましては、果たして渋滞は大丈夫なのかなという課題もございます。
さらに、昨年の今頃は、特別定額給付金を一日も早く国民の手元に届くよう、基礎自治体は職場を挙げて総動員でその対応に当たられました。そして今、過去に類を見ない国家的重大なオペレーションであるワクチン接種というその業務に当たっていらっしゃいます。 都道府県はもちろんのことですが、現場の最前線で精励されている市区町村、基礎自治体の職員の皆さんへ感謝と激励のメッセージをお願いしたいと思います。
それを持ち帰って自分たちでお金を出して処理しなければいけなかったんですけれども、ボランティアで回収してきた漁業者に対しては、仮置場に置いて、そこから運搬そして処理することに対して定額の補助金が出ることになったわけでございますが、これ一千万円なんです。これも資料を付けておりますけれども。都道府県にそれぞれ一千万円が上限なんですよね。 大臣、北海道は国土面積の二二％であります。
ただ、漁業者さんがボランティアで持って帰ってくださる分については、それをさらに定額補助という形で、上限はありますけれども、そこは全体を国費で見ようということで、令和二年度から創設された事業でございます。 これにつきましては、現在、令和二年度は二十三の都道府県で実施がされて、令和三年度はそれが三十に広がると。
この中身を見ていきますと、農水省の交付金は、福島県農林水産業再生総合事業といいまして、既に福島県に渡すことが決まっている予算なんですが、その枠の中で、これを活用して、例えば、農地十アール当たり三万六千円を支払って枝の芟除事業の補助金を定額補助するということを決めていたり、あるいは、県独自で品質維持に必要な資材購入費などを補助するということで、市町村は三分の一、県も三分の一の負担を決めているということ
御縁があって私は伺ったわけですけれども、非常に向こうでは、対策のロードマップ、感染状況がビジュアルに随時更新されているから、テレビとか記者会見を見る必要はない、また、何度でも、今でもＰＣＲ検査を受けられるし、ロックダウンの時期に関係なく、昨年四月から一貫して、日本の持続化給付金や定額給付金に当たる補助金が簡素な手続でほとんどの国民に支給をされているということでした。
○高橋政府参考人 この長期加入特例でございますけれども、これは、平成六年の改正で、六十歳代前半に支給されます特別支給の老齢厚生年金のうちの定額部分の支給開始年齢を六十五歳に段階的に引き上げる改正を行った際に、極めて長期間就労されてきた方ですとか障害のある方など、六十五歳までなお働くということが困難である方につきまして、報酬比例部分に加えて定額部分も支給する、こういった趣旨でございます。
○高橋政府参考人 御指摘のような御意見が出てくる事情も分かるんですけれども、本来は、ほかの方と同じように、定額部分を引き上げていくということでありますので、早く改正をするとなると、むしろこの特例支給、特例、特別に出しているという仕組み自体を早くなくすということもあるんですけれども、経過措置でございますので、その間は行っていくということかなと考えてございます。
網が傷んでしまう、破れてしまうという原因が、海洋プラスチックごみを底引き網で引き上げることによる網の傷み若しくは破れ、こういったものなのか、それとも、漁業の中で網が破れたりすることというのはほかでもあることなので、その原因特定はなかなか難しいなとは思うんですが、いずれにしても、漁業者の皆さんの回収、そして自治体との連携、これは環境省が実証の補助などもやっていますので、今後しっかりと、令和三年度は定額補助
さらに、昨年、一人十万円の特別定額給付金も行ったこともあり、二人以上の勤労世帯で貯蓄が、これマクロのベースで見ますと四十万円以上増加をしておりますし、また、一―三月期の実質雇用者報酬も前期比の二・二％と三期連続で増加をしてきておりますので。
老人医療無料制度を有料化したときの老人保健制度においても、国は保健予防の重視に取り組むことを前提に定額の自己負担をやるというふうに言っておりましたが、その後、後期高齢者医療制度などを含めて国民の負担増にのみその具体化は努力されており、保健予防の政策と努力は極めて不十分であるというふうに考えます。
二〇〇八年、制度発足時の調定額は一人当たり年額で六万四千円ということでしたけれども、直近保険料でいいますと、一人当たり平均七・四％増、これ制度発足、制度導入以来最大の上げ幅となりまして、七万六千七百六十四円と、これも過去最高額となっております。 さらに、これ低所得者の特例の段階的廃止というものが行われまして、行われておりますので、この数を確認したい。
今回、法案によって新設される重点外来のうち、一般病床二百床以上の病院は、紹介状なしの初診の場合、窓口定額負担の徴収が新たに義務付けられます。窓口負担の拡大は、地域によっては通院先をなくしてしまう可能性もあり、受診抑制を招きかねません。 また、定額負担の額は保険給付から外し、それ以上の額を上乗せするというものです。国が不要不急とみなす医療を保険給付から外すことなどが示唆されています。
その上で、外来患者の負担拡大という点でも盛り込まれております紹介状なしで外来受診する場合の定額負担、これ新設される重点外来のうち二百床以上の病院にも拡大ということですが、現在、徴収が義務化されている病院の病床規模、そして病院数の推移というのはどうなっているでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君） 御指摘の医療保険部会の議論の整理におきましては、あえて紹介状なしで大病院を受診する場合の患者の初再診につきましては、一定額を保険給付範囲から控除し、それと同額以上の定額負担を増額するとの方針が示されております。
さらに、医療保険部会の論点整理というところで、定額負担のこれ額について、一定額を保険給付範囲から控除し、それと同額以上の定額負担を増額するというのが入っているんですね。これ、一定額というのは一体幾らになるのか、負担総額は幾らになるのか、現時点で。どうですか。
特に、コロナ禍の中で豪雨に加えて熊本地震等の過去の災害でも被害を受けた事業者に対しては、いわゆる三重苦でございますが、一定の要件の下で、最大五億円まで定額補助をすることとされております。 このなりわい再建補助金の、熊本県及びその他の被災県における交付決定等の進捗状況について伺います。
補助率についてのお尋ねがございましたが、第三次補正予算につきましては、それまでの三分の二、四分の三という補助率から、定額補助というものを採用し、団体規模に応じた支援をすることとしておりまして、負担をできるだけ軽減できるように措置したところでございます。
なお、社会保険料につきましては、国民年金の保険料は定額負担であるなど一定の逆進性は存在しますが、国民年金や国民健康保険の保険料については所得に応じた免除や軽減の制度が設けられており、所得の低い方々に配慮した制度となっております。
それまでの年少扶養控除制度ですと、所得控除ですので、より所得の高い人ほど掛ける税率分だけ実質的な支援が多くなるという状況になっておりましたので、年少扶養控除を改正して児童手当、定額型の児童手当にするということで、特に所得の低い世帯については支援額が増加したということになりますので、これは年少扶養控除に戻すというようなことはあってはならないと思っております。 以上です。
また、年金支給についても、定額部分と報酬比例部分の支給開始時期の差など、当事者でもよく理解できないことが多いのではないかと思います。 今回の法改正を機に、六十歳を迎える職員を対象とした研修制度のようなものを各地方自治体に行うように指導してはどうかと考えておりますが、そのような検討はされておりますでしょうか。
その上で、御指摘の所得連動型給付金についてでありますが、昨年、お一人十万円の特別定額給付金を給付させていただいたところでありますけれども、これは、全国一律の緊急事態宣言の下で、お一人お一人それぞれの立場で感染症対策、感染対策を取り組んでいく、まさに連帯をして、一致団結して取り組んでいこうという、そうしたまさに姿勢の中で、国難を克服すべく、十万円を非課税で給付させていただきました。